2007-11-27 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、労働契約法案、最低賃金法改正法案に反対、最低賃金法修正案に賛成の討論を行います。 労働契約法案に反対する理由は、本法案が労働契約の締結、変更について労使合意を原則と定めながら、使用者が一方的に決められる就業規則による労働条件の不利益変更を例外として認めたからであります。
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、労働契約法案、最低賃金法改正法案に反対、最低賃金法修正案に賛成の討論を行います。 労働契約法案に反対する理由は、本法案が労働契約の締結、変更について労使合意を原則と定めながら、使用者が一方的に決められる就業規則による労働条件の不利益変更を例外として認めたからであります。
さて次に、最低賃金法改正法案に関連してお聞きをしたいと思います。 今年八月十日に取りまとめられました中央最低賃金審議会の答申において、平成十九年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安ということで、沖縄県を含むＤランクというものについては、時給六円から七円の引上げが示されまして、沖縄県では結果として八円の引上げ、全国加重平均では時給十四円の引上げがなされたところでございます。
今般の最低賃金法改正法案におきましては、地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費、それから賃金、それから通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められるものとしているところでございます。
御指摘の労働者派遣制度については、本年九月から具体的な見直しの検討を開始したほか、最低賃金については、現在御審議いただいている最低賃金法改正法案の早期成立を図り、その趣旨に沿って適切に引き上げるなど、働く人たちの労働条件の改善に向け努力してまいります。 また、地方の格差是正の方針の指示についてもお尋ねがございました。
しかし、本日議題となっております労働契約法案、そして最低賃金法改正法案につきましては、誠に残念ながら成立には至らなかったところであります。これらの二法案、いずれも働き方のルールの根幹を成す法案であり、その早期成立こそ、今労働分野で求められている最重要課題であると考えるからであります。 そこで、これらの二法案について、まず大臣にお伺いをいたします。
次に、最低賃金の水準でございますが、継続審議となっている最低賃金法改正法案においては、最低賃金制度がセーフティーネットとしてより適切に機能するよう、地域別最低賃金について、生活保護との整合性も考慮して水準を決定することを明確にしたところでございまして、早期に法案を成立させていただきたいと考えております。
さらに、継続審議となっている労働契約法案、最低賃金法改正法案、労働基準法改正法案の三法案を早期に成立させていただきたいと考えております。 年長フリーターの安定した雇用の促進についてのお尋ねがございました。
また、継続審議となっております、労働契約の基本的ルールを明確化する労働契約法案、最低賃金をセーフティーネットとして十分に機能させるための最低賃金法改正法案、法定割増し賃金率の引き上げなどを行う労働基準法改正法案の早期成立をお願いしたいと考えております。
次に、最低賃金法改正法案について質問させていただきます。 この最賃法、民主党も改正案を提出しているようでございますが、民主党の案をホームページで拝見させていただきますと、全国最低賃金約八百円、各地域の地域最低賃金は平均で千円を目指すということを主張されているようでございます。
このため、最低賃金法改正法案におきましては、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するよう、地域別最低賃金について、その水準を生活保護との整合性も考慮して決定するということを明確にしているわけであります。
最低賃金の具体的な水準につきましては、地方最低賃金審議会における審議を経て決定されるものでありますが、今回の最低賃金法改正法案が成立した暁には、審議会において法改正の趣旨にそった審議が行われ、その結果に基づき、現下の雇用経済状況を踏まえた適切な引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
今回の最低賃金法改正法案におきましては、地域別最低賃金について、その水準を生活保護との整合性も考慮して決定することといたしております。
厚生労働省といたしましては、最低賃金法改正法案を成立させていただいた暁には、改正法の趣旨を踏まえ、最低賃金の引き上げを図ってまいる所存であります。 なお、最低賃金は、最低賃金審議会の意見を聞いて、厚生労働大臣または都道府県労働局長が決定するものとなっております。 労働者の家族も考慮した最低賃金の決定に関するお尋ねがありました。